「医療費を国益に直結することにしっかり回していくべき」 経営者が“少子化対策”訴え「日本が発展する早道」

　“パネリスト全員が結果を出している経営者”という実験的トーク番組、ABEMA『For JAPAN #40』が1月24日に放送。「日本の医療を改革するには？」というテーマに経営者が切り込んだ。
　国家予算112兆円のうち46兆円を占める医療費について、株式会社museの勝友美代表取締役は「少子化対策へ回してほしい」と訴える。
「健康寿命を伸ばして浮いた医療費を、国益に直結することにしっかり回していくべきではないか。経営の観点から見ても、ポテンシャルがあるところに投資をするのは当然。これだけ女性が社会進出する中で、子どもを育てるポテンシャルがある女性も増えているのに、子どもを産む環境が整っていない。もちろん、男性もお父さんも手伝ってくれているが、それでも諸外国であればもっとリーズナブルにお手伝いさんを雇えたり、いろいろな仕組みが取り入れられている。先進国と言われている日本で、経済効果を生むような施策は全く取り入れられていない」