国民民主党「金融所得課税30％」案 ひろゆき氏「ほとんどの人は関係ない話」「金持ちには課税してちゃんと取るべき。若者や労働者の負担が大きくなる」

　国民民主党が昨年12月、行き過ぎた格差を是正するための「金融所得課税改革」を打ち出した。内容は再分配の機能回復策として、分離課税となっている金融所得課税を、現在約20％のところを30％に引き上げるとともに、総合課税と選択できる制度にするというもの。また各所得の損益通算を認め、所得税の累進度の見直しなども検討するとされている。玉木雄一郎衆議院議員が、この政策についてXでポストしたところ、猛反発が起きることに。いわゆる「年収103万円の壁」を撤廃し、178万円まで引き上げることを目指す党としては逆行する増税策ではという声があがった。