国民民主党が昨年12月、行き過ぎた格差を是正するための「金融所得課税改革」を打ち出した。内容は再分配の機能回復策として、分離課税となっている金融所得課税を、現在約20％のところを30％に引き上げるとともに、総合課税と選択できる制度にするというもの。また各所得の損益通算を認め、所得税の累進度の見直しなども検討するとされている。玉木雄一郎衆議院議員が、この政策についてXでポストしたところ、猛反発が起きることに。いわゆる「年収103万円の壁」を撤廃し、178万円まで引き上げることを目指す党としては逆行する増税策ではという声があがった。
「ABEMA Prime」に出演した玉木氏は「（年収）1億円を超えると金融所得の割合がぐっと伸びる。（金融所得課税）20％の比率が上がるので、ご負担能力があるなら負担していただきたい」と、労働所得より金融所得の方が多い富裕層をターゲットにしたものと説明。また「103万円の壁」撤廃、178万円まで引き上げるために必要とされる財源確保という見方についても否定した。
大きな反発を呼んだ今回の「金融所得課税30％」案について、2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は「基本的には、ほとんどの人が関係ない話」とし、「金持ちで働かず、税金も払わなくていい人がいるなら、ちゃんと取るべき。そうしないと若者や労働者の負担が大きくなる」と持論を展開した。
■ひろゆき氏「働かないで勝手にお金が入る人の税率が低いのはおかしい」
