私立まで“高校無償化”はアリ？公立離れの危惧も…「教育に多様性を求めるのであれば、公立高も残してもらいたい」

　2025年度予算案をめぐって、与野党協議が山場を迎えるなか、自民・公明と日本維新の会は、子育て世代が注目する“高校無償化”に注目している。少子化が進み、与党も維新も教育の負担軽減に向かおうとしているが、私立高校の無償化で意見が分かれている。
　与党側は4月から公立・私立問わず、全世帯を対象に11万8800円の支給を提案。また私立については現在、年収590万円未満の世帯に「最大39万6000円」が支給されているが、その上限額を2026年度から引き上げるかどうかを議論する方針だ。