■品川だけが伸びている？ブラックホール化に森澤氏「子育ては自治体間で競争するものでもない」
品川区が注目される理由にもなった子育て世帯向け政策には以下のようなものがある。「区立中学校制服無償化」は、1着あたり3～5万円の制服を所得制限なしで無償化する。「区立中学校の修学旅行無償化」は1人あたり7万5000円を上限に所得制限なしで無償化。「小学校で朝の児童預かり」は、空き教室などを開放し無償でパンやおにぎりも提供する。「返済のない給付型奨学金制度」は、年度あたり100人を募集する。これはそれぞれ来年度からの導入を目指す。
森澤氏の子育て支援策の効果からか、品川区の人口は増えている。ところが出生率は「1.02」に留まり、人口戦略会議からは「ブラックホール型自治体」と指摘を受けた。これには「給食費の無償化も、品川区をはじめとする23区でスタートして、それが今広がって国での議論になっている。本来は子育て、子どもに関するものはあまり自治体間で競争するものではない。最終的には国の方でもっと手厚くして欲しい。自治体間で競争というよりは、問題提起、一石を投じるという部分もあるかな」とコメント。
泉氏も「競争というが、悪いことばかりではない。明石市は18歳まで教育費無償化をやった時はみんな冷たかった。今や兵庫県はほとんどが18歳までできている。いい意味の競争をしたらいいと思う」と述べると、子育て世帯の奪い合いが起きるのではという指摘には「それも違う。子どもをもう一人産めると思って、2人目、3人目を産み始めている。現に明石市はよく批判されるが、明石市の出生率は兵庫県トップだ。直近5年間1.65まで上がっている。実際、産み育てやすい街を作ったら、産むのを諦めた方が産み始めるのだから、国全体でやれば、国全体が上がるに決まっている」とした。
出生率については、ハヤカワ氏も効果が出るまでのタイムラグを指摘した。「これから子どもを育てたいな、もう一人いけるかもという人の結果が出てきて出生率に響くのは、たぶん3年後とか5年後とかちょっと時差がある。今だけでどうというのが見えづらいのはちょっと大変なところ。数年続けないと結果に響いてこないのかなと思った」。
（『ABEMA Prime』より）
