国家公務員を地方自治体に派遣 “伴走支援” 地方創生の新制度を発表

　石破総理大臣は自身肝いりの地方創生を加速化するため、課題を抱える地方自治体に国家公務員を派遣する新たな制度を来月から始めると発表しました。
「中央省庁の職員がいろんな経験を生かして市町村の支援を行う。伴走支援というものをスタートすることになります」（石破総理大臣）
　「地方創生伴走支援制度」では中央省庁の職員がチームを作り、対象となった全国60市町村を訪問して、人口流出や地域振興などの課題について助言を行ったり、ほかの自治体の先進事例を紹介します。