退職金課税見直し…“雇用の流動化”が理由？有識者「“前払い退職金制度”を導入しないといけない」「賃金を上げる1つのやり方が流動化」

　“退職金課税の見直し”が、新たな増税案ではないかと議論されている。参院予算委員会で、立憲民主党の吉川沙織議員が「著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響は甚大だ」と指摘すると、石破茂総理は「慎重」と前置きした上で、見直しの可能性を示した。
　退職金は現在、勤続20年までは1年につき40万円、20年を超えると1年あたり70万円が退職所得から控除される。同じ企業で長く勤めるほど、税の負担は軽くなり優遇される仕組みだが、政府・与党内では課税の平準化を目指して、20年までの40万円を引き上げ、20年を超えた70万円を引き下げる案が出ている。石破総理は、転職の増加などを踏まえ、雇用の流動性を妨げない退職金制度を考えていかなければならないと強調している。