旧統一教会への解散命令 判断のポイントは

　宗教法人の解散を検討するうえで、どのような点がポイントになるのでしょうか。東京地裁前から報告です。
　争点となるのは、教団の活動が宗教団体の目的を大きく逸脱しているかどうかです。文科省側は段ボール20箱分の証拠を提出し、教団について「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」と主張してきました。
　過去のオウム真理教などへの解散命令では、刑事事件になったことが理由となっていましたが、最高裁は3月に「民法上の不法行為も根拠になる」との判断を示しています。