宗教法人の解散を検討するうえで、どのような点がポイントになるのでしょうか。東京地裁前から報告です。
争点となるのは、教団の活動が宗教団体の目的を大きく逸脱しているかどうかです。文科省側は段ボール20箱分の証拠を提出し、教団について「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」と主張してきました。
過去のオウム真理教などへの解散命令では、刑事事件になったことが理由となっていましたが、最高裁は3月に「民法上の不法行為も根拠になる」との判断を示しています。
ただ、重要なのは高額献金などの勧誘活動に「悪質性、継続性、組織性」があるかどうかです。ある裁判官は、「宗教団体であれば、勧誘や寄付活動は当然行う。解散を決定できるほどの異質なことを、長い期間、組織的にやっていたとまで認定できるか。線引きは難しい」と指摘しています。
教団側は「解散の要件には当たらない」としていて、命令が出た場合、即時抗告する方針です。（ANNニュース）
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