日本で唯一、貿易取引上のリスクをカバーする公的機関である日本貿易保険の社長が会見し、トランプ政権の関税政策をめぐり「今後はアメリカも地政学リスクと考えるべき」と述べました。
「ずっと地政学リスクってあがってますから。コロナ、ウクライナ、中東、台湾、アメリカという風に上がってますからやっぱり」（日本貿易保険・黒田篤郎社長）
日本貿易保険は国内で唯一、貿易保険事業を担う政府系金融機関で、海外との取引で起きるリスクから日本企業を守る目的で保険を提供しています。現時点では、トランプ政権の関税政策によって保険を支払わざるを得ないような状況は起きていないということです。
ただ、自動車関連業界では、そもそもアメリカが貿易相手として比較的安全な国として認識されているため、輸出の際に保険をかけないケースが多く、黒田社長は今回の関税政策で苦境に立たされていることに憂慮を示しました。（ANNニュース）
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