「バラマキという言葉こそポピュリズム」財源削減論は危険？物価高に必要な政策は

　自民・公明両党の参議院の幹部が、2025年度予算案をめぐり会談した。野党が求めていた「暫定予算」について編成しない方針で一致し、3月中の成立を目指すとした。しかし立憲民主党は徹底抗戦を要求している。
　「少数与党」である自公は、慎重な国会運営を迫られている。日本維新の会からの「教育無償化」の要求に対しては、2025年度から「段階的に実施する」ことで合意。国民民主党との「103万円の壁」をめぐる交渉は破談になったが、与党は課税最低額を160万に引き上げると決定した。