フジテレビ経営体制が一新取締役22人→10人、女性3人、社外6人清水社長「ガバナンスの高い経営に」会見で発表

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　元タレント・中居正広氏と女性とのトラブルに端を発した一連の問題に関する第三者委員会の報告が3月末に予定される中、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、27日17時すぎ、会見を開いた。

　会見冒頭、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は「本日開催のフジ・メディア・ホールディングス及びフジテレビの取締役会において、信頼回復のための新体制案を上程して承認された。新体制は役員数を減らし、コンパクトにし、平均年齢を若くし、女性役員比率を上げ、客観性を高めるための独立社外役員比率も上げ、将来の事業展開に有効なスキルを持つ人、あるいは国際レベルでの会計や財務の専門家も迎え入れて、新たなフジ・メディア・ホールディングス及びフジテレビへの第一歩を踏み出したと思っている」と述べた。

　フジテレビの清水賢治社長は「フジテレビの方も、先ほど臨時株主総会を開き、その後、取締役会を開いた。まず取締役の総数は以前22名だったものが今年の6月の株主総会以降では10名、半分以下となる。そして、女性取締役の比率も10人中3名、3割になる。また、社内の常勤役員は10人中4名で、6人が社外の方となる。このように非常にコンパクトな取締役の構成にしたのは、やはり取締役の監督機能と職務執行の分離を考えた。よって、今回は執行役員に11名を任命しているが、基本的には取締役の役割はやはり執行役を監督する立場で、経営と執行の分離をきちっとやり、より透明性の高い、ガバナンスの高い会社経営にしたいと考えている」と述べた。
（ABEMA NEWS）