31日、参議院本会議にて共産党の山下芳生議員が新年度予算案に反対の立場で答弁を行った。
山下議員は反対理由として「軍事費の異常な突出が暮らしも平和も壊す予算となっている」として以下のように指摘した。
「新年度予算案は、軍事費、防衛関係費だけが前年度比9.5％増と突出し、社会保障費、文教科学振興費、中小企業対策費は物価上昇率以下で実質マイナスだ。まさに『大軍拡が暮らしを押しつぶす予算』となっている。5年間で43兆円という安保三文書に基づく大軍拡計画によって、軍事費は2022年度5.4兆円から2025年度8.7兆円へと3.3兆円急増している。このまま進めば、2027年度には10兆円に達することが確実だ」
「その中身も、長射程ミサイルの配備など敵基地攻撃体制の構築であり、軍事対軍事の悪循環を招き、戦争の危険を増大させるものだ。しかも、石破総理は日米首脳会談で、2027年度よりあとも抜本的に防衛費を強化するとトランプ大統領に約束した。その後、コルビー米国防次官候補は、日本の防衛費をGDP比3％以上に引き上げるべきだと公然と要求している。3％といえば、年18兆円の軍事費となり、暮らしも財政も破綻する。日本共産党は、平和も暮らしも壊す大軍拡の中止を求める。外交の力によって東アジアに平和を作る取り組みこそ政治の責任だ」
山下議員は反対の理由として他にも「予算の前提である国民の政治への信頼が大きく崩れていること」「物価高騰の特効薬である消費税の減税・廃止に背を向けるなど国民の暮らしに冷たい一方、大企業への大盤振る舞いが過ぎること」などを挙げた。
（ABEMA NEWS）
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