31日、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会は、中居正広さんと女性のトラブルを巡る一連の問題について会見を開き、長年にわたって経営に携わっていた日枝氏について以下のように述べた。
「日枝氏は取締役相談役という立場であったが、CX（フジテレビ）とFMH（フジ・メディア・ホールディングス）の代表取締役会長と代表取締役社長というまさにトップ人事を決めていたのは日枝氏だったことを確認している。非常に長きにわたり経営の中枢にいた方でなので、現在まで当社の経営に強い影響力を及ぼしており、当社の組織風土に、情勢に与えた影響も大きかったと見ている」
「しかしながら、それは日枝氏だけが企業風土を作ってきたわけではなく、特に役員の指名、上場会社における役員指名ガバナンスという観点から見れば、それはまさに取締役会が司らないとならないところだが、それを日枝氏に委ねていたということで、取締役会のガバナンス機能が不全であった。そのため、日枝氏さえ経営の影響力を排除すればこの会社のガバナンスが立ち直るかというと、けっしてそうではないとしている」
第三者委員会は2025年1月から調査を始め、3月31日に調査結果をフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に報告した。
公表された報告書によると、中居さんと女性とのトラブルについて、「中居氏の行為は重大な人権侵害に当たる」と指摘した。そのうえで、「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」とした。一方で、「フジテレビ社員が関与した事実は認められなかった」としている。
調査に当たって委員会は中居さんと女性にヒアリングをしたものの、守秘義務があることから、この事案についての聞き取りはできなかったとしている。また、フジテレビの一連の対応については、｢経営判断の体をなしていない。港社長らは性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった｣と指摘している。
（ABEMA NEWS）
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