危機感が高まる「トランプ関税」にコメの価格上昇など、止まらない「物価高」。国民の不安が高まるなか、自民党内では国民全員に3万円～4万円を給付する案が上がっているが、政府内では一律の現金給付や補正予算案の編成に否定的な意見もあるという。
この現金給付案について、東京都立大学准教授／現代日本政治専門の佐藤信氏は「普通に考えれば参院選を前にしたバラマキだとみられてしまう」とした一方で、自民党の事情について次のように述べた。
「参院選を見据えた中では、国民民主党を中心に減税を強く押し出している政党があるため、これと戦わなければならないという問題がある。自民党側で現金給付案が出てきたのは、『その方が早く確実に届けられる』というアピールができるからであり、減税などで責められている時に、『自分たちの方がより早く国民生活をサポートできる』というメッセージがあるのではないかと思う」
（『ABEMAヒルズ』より）
