中国政府は、アメリカの相互関税への報復として、合計125％の追加関税を課すことを明らかにしました。また、中国は「これ以上アメリカを相手にしない」と宣言しました。
【画像】「胃がせり上がったような感じ」 トランプ関税の交渉役となった赤沢大臣
■泥沼化も…中国「今後は無視する」
アメリカ レビット報道官
「75カ国以上から取引を求める電話が殺到しています。彼らは賢明にも“報復しないように”というトランプ大統領に警告に従った結果、90日間の猶予と大幅に低い関税率という恩恵を得たのです」
トランプ大統領も強気の発言を続けています。
トランプ大統領のSNSから
「我々の関税政策はとてもうまくいっています。アメリカ、そして世界にとって非常に刺激的です。状況は急速に進展しています」
しかし、ここ数日、中国との関税合戦は泥沼化しています。
トランプ政権は、これまで中国に課していた追加関税20％に相互関税125％を上乗せし、145％の関税を発動。これに対して中国は11日、アメリカが課してきた相互関税に対抗する形で同じ125％の報復関税をすべての輸入品に課すと発表しました。
中国政府
「この関税水準では中国に輸出されるアメリカ製品が市場に受け入れられる可能性はゼロです。今後、アメリカが関税を引き上げても、中国はこれを無視します」
これ以上、関税合戦をエスカレートさせても意味がないということでなのでしょうか。
■EU「アメリカIT企業へ課税検討」
一方で、EUのフォンデアライエン委員長は、イギリス「フィナンシャルタイムズ」のインタビュー記事で、関税交渉が決裂した場合、グーグルやメタなどアメリカの大手IT企業のデジタル広告収入に課税を検討していることを明らかにしました。
世界を揺さぶり続けるトランプ大統領に市場も混乱しています。
米中の摩擦が激しさを増すことへの警戒感が広がり、11日の日経平均株価は全面安に。下げ幅は一時1900円を超え、終値は前の日に比べて1023円安い3万3585円でした。
中国以外の相互関税の発動が一時停止となった国々について、トランプ大統領は次のように述べました。
トランプ大統領
「（Q.90日後には高い関税に戻しますか？）そうなります。我々が望む取引、もしくは双方にとって良い取引ができない場合は、元の状態に戻ります」
■“交渉役”赤沢大臣16日渡米
“90日間”という猶予が生まれた日本政府は、慌ただしく交渉体制を整えています。
石破茂総理大臣は11日、全閣僚を集め、総合対策本部を開催しました。
石破総理
「本日付で総合対策本部のもとに、林官房長官と赤沢大臣を共同議長とする総合対策タスクフォースを立ち上げるとともに、総合対策本部事務局を設立します」
交渉役となった赤沢亮正経済再生担当大臣らはさっそく、新設されたタスクフォースの初会合を開き、今後の方針について協議しました。
政府関係者によると、赤沢大臣は16日から3日間の日程でアメリカを訪問し、日本時間の17日にベッセント財務長官らと対面で初めての関税交渉に臨む見通しです。
赤沢経産再生担当大臣
「武者震いですかね。自分の体の中で、胃が1センチかそこらせり上がったような感じがします。大変重い職責だなということは体が反応しています」
（「グッド！モーニング」2025年4月12日放送分より）
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