「相互関税」からスマートフォンなど除外 トランプ政権“反発”回避か

　アメリカのトランプ政権は、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表しました。消費者の反発を回避する狙いがあるものとみられます。
　アメリカのCBP（＝税関・国境取締局）は11日夜、スマートフォンやノートパソコンなどの電子機器や半導体製造装置を「相互関税」の対象から除外すると通達を出しました。
　トランプ政権による中国への追加関税が145％となったことで、中国で組み立てられたAppleのiPhoneなどの価格が大幅に値上がりすることに、消費者から懸念が出ていました。