トランプ政権、映画も100％関税に？ 専門家「ゴールは中間選挙ではない」

　トランプ関税をめぐり、日本とアメリカの交渉は続いているが、ベッセント財務長官は“日本だけ特別扱いはしない”と通告し、5月3日にはエンジンなどの自動車部品に25％の追加関税を発動した。
　上智大学総合グローバル学部教授で、現代アメリカ政治外交が専門の前嶋和弘氏はこの状況を以下のように解説する。
「相互関税を4月の最初に出したが、もう1カ月で基本的にまだ何も動いていない。世界中が、一番最初に交渉に行った日本や、インドの状況を見ているところ。一方で、赤沢氏の言葉、そして石破首相の言葉でもあるが、“ゆっくり急ぐ”。そもそもいい加減なハッタリのような話で、どこまでも『関税やっぱりおかしいです』と言わないといけない。一方で、例えば自動車の分、相互関税は10％かかっていて、自動車の関税は25％かかっている。赤沢氏の話だとトヨタ自動車は、1時間に100万ドルを失っていると。そう考えていくと、やっぱり急がないといけない部分がある。本当にいじめっ子の恫喝みたいな話だが、いじめっ子の恫喝にも一定程度付き合わないといけない。あとは世界中のことを見て、日本もアメリカと交渉するため、変なことを決めてしまったら世界にも影響がある。アメリカは逆に日本から一定程度ぼったくらないと物事が進まない。このせめぎ合いが、まさに今週、来週ではないか」