■「世論が“転売ヤー憎し”一辺倒では解決しない」
では、どのような対策を取るべきなのだろう。「法規制は不可能ではないが、転売ヤーだけでなく、善良な消費者にも不便を強いることになる」との課題に触れつつ、「販売側に転売対策を真面目に考えてもらうことが大事だ。企業は『売れればいい』が基本にあるが、消費者が『転売を放置している企業はダメだ』と感じるようになれば、企業の行動も変わる。世論が“転売ヤー憎し”一辺倒のままでは問題は解決しない」と語った。
東洋経済総編集長の山田俊浩氏は「子どもが『どうしてもコンプリートしたい』と言ってきて、親が買い続けられるかとなれば、メルカリで売られていて助かったと感じる親もいる。そもそもコンプリートを求める商品が、転売を助長しているとも考えられる」と論点を示す。
奥窪氏いわく、転売ヤーの中にも種類があるという。「集団的な転売ヤーは、薄利多売で利ざやを確保できるが、個人では太刀打ちできない。個人は高額商品へ行っている。少し前に、大谷翔平選手が出場するMLB東京シリーズのチケットが、すごく転売されて高騰した。当たれば10倍、20倍で売れる。応募はタダでできるため、『もしかして転売できるかも』と応募する“にわか転売ヤー”が出現した。組織的な転売ヤーより、そちらを防ぐ方が難しいのかもしれない」。
（『ABEMA Prime』より）
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