2024年度の生活保護申請件数が前年度比で3.2％増の25万9353件（速報値）になったことが4日、厚生労働省の調査で分かった。件数は5年連続増加する一方、実際に受給する人は毎年度微減を繰り返しており約200万人だ。普段から生活保護の受給については推奨している2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は「申請数はどんどん増えた方がいい」と語りつつ「申請数が増えるということは不景気だということ」と指摘。さらに外国人による申請・受給については「外国人は働けないのであれば強制送還すべき。そもそも稼げないなら日本の滞在許可が下りないはずだから、母国に帰っていただいて、母国で働いた方がいい」と持論を述べた。
生活保護の申請数は2019年までは右肩下がりだったが、翌2020年度からは上昇傾向に。2021年度からはさらにその傾向が強まり、2024年度には約26万件まで伸びた。ひろゆき氏は「日本の場合、生活保護の水準を切っているのに申請をしていない人が、どうやら（受給者数の）3倍いるらしい。生活保護を受け取るのがよくないという空気感が日本にある気がする」と指摘。自身は東京・赤羽の団地育ちだったが「生活保護の家庭が当たり前だったので、どうこう言うこともなかった。生活保護を取れる資格がある人が自然に取れる空気感にした方が、ぎりぎりのひどい状態で苦労する人がもっと減る」と述べた。
生活保護は単身者なら月10～13万円程度、夫婦2人の世帯なら月15～18万円程度が支給される。この額については「現状でもいいと思うし、贅沢できないのは当たり前。たとえば割引の寿司しか買えないというのも当然で、寿司が食べたければ『働いてください』という話だ。最低限度の生活で、酒やタバコが買えなくても仕方ないぐらいの金額でいい」と語った。
■生活保護の予算、年間3.7兆円
