2024年度の生活保護費は約3.7兆円の予算が組まれており、国が4分の3、自治体が4分の1を負担している。情報キュレーターの佐々木俊尚氏は、今後さらに加速すると見られる少子高齢化によって、問題は大きくなると語る。「一番心配しているのは、団塊ジュニア世代が今50歳ぐらいになっていること。これが10年、15年すると膨大な数の働けない社員が出て、生活保護を申請する人も今の何倍にも増える。この世代はトータルで1000万人以上いる中、財源は本当に大丈夫なのか」。
先日発表された数字では、年間の出生数が1899年の統計開始以降、初めて70万人を割り込み68万6061人に。一方、団塊ジュニア世代は1年間に210万人以上はいるとされる。佐々木氏は「つまり（子どもが）3分の1しかいないということ。その人たちが20歳になるころには、1人で3人分を支えなくてはいけない」と危惧していた。
（『ABEMA Prime』より）
