国会の会期末が迫る中、内閣不信任案が提出されるかに注目が集まっている。
提出された場合には、石破茂総理が採決を待たずに解散に踏み切るのではといった見方もある。立憲民主党の野田佳彦代表は、果たして、不信任案を出すのだろうか。政治ジャーナリストの青山和弘氏が解説する。
青山氏は、「不信任案が可決したら、石破総理は内閣総辞職か、解散かを選ばなくてはいけない。これまでは野党が出しても通らないため、会期末の風物詩になっていた。ただ、今回は少数与党なので、野党が結束すれば不信任案が通るという極めて珍しい状況だ」と説明する。
「不信任案は、50人以上の議員がいないところしかだせない。立憲民主党しか出せず、出すかが焦点になっている。これが大きな対立軸になっていて、立憲を作った枝野幸男最高顧問は『出すべきじゃない』と。関税交渉の途中で、石破総理が交代するとトランプ大統領と向き合う人が変わる。年金制度でも、立憲は自民と合意して、今後も話し合うことになっているため、国益を損なうのではないか。もっと言うと、いま不信任案を出せば、石破総理は解散を選ぶと言っている。解散されて勝てるのか。結局負ける選挙に突入する引き金を引くだけだと反対している」という。
小沢一郎氏の考えとは
