実績のある経営者が日本の課題に挑む全く新しい「実績重視」の提言トーク番組、ABEMA『For JAPAN シーズン3 #10』が6月13日に配信。日本からの「人材流出」を防ぐ方法を議論した。
株式会社ユニコーン・パートナーズCEO大内一矢氏は「多くの仲間たちが外国へ行ってしまった」と話す。
「稼ぐことや自分の家計のことを考えると、日本である程度稼ぐよりも、海外で収入を得て、海外で生活した方がメリットがあると思っている経営者は比較的多い」
事実、税制面での優遇などを背景に、東京23区ほどの面積のシンガポールには3万人以上の日本人が住み、その多くが実業家や社会的成功者だという。
では、日本からの人材流出を食い止める方法はないのか？
コスモバンク株式会社 代表取締役 穴澤勇人氏は「弊社は所得税・住民税を資産コンサルして還付するビジネスで、稼げている間にうまく節税をしながら、ついでに家賃収入を得てもらっている。つまり、（成功者などが）シンガポールに行くのを止めている」と述べた。
一方で穴澤氏は「小学校、中学校、高校で納税は教わっても節税は教えてくれない。もちろん脱税はダメだが、納税・節税・脱税の3つの差がわからない。これが日本人の弱さだ」と課題を指摘した。
株式会社KOTONA 代表取締役 山崎晶久氏は「私の友人もマレーシアやシンガポールに移住している。やっぱり日本の最高税率55％は高額所得者には住みにくい。そして、節税するとキャッシュが減る。どこのバランスを取るか。節税はしたいけどキャッシュは減らしたくない」と実情を話した。
株式会社アセットビルド 代表取締役 猪俣淳氏は「今、国の政策は『お金を稼ぐ人はけしからんから税金をたくさん取ってお金を稼げない人に配ろう』となっている。お金持ちをいじめているとお金持ちはいなくなってしまう。成功者はリスクを取って一生懸命働いている。だからお金持ちの人にもちゃんと優しくするべきだ」と提案した。
番組MCの古舘伊知郎は「分配は当たり前だが、そればかり刷り込まれて、“平等”を意識しすぎだ。“公平”であることを考えて稼ぎ頭も大切にするべきだ」と述べた。
