イランでの取材は困難
イスラエルはITやデジタル技術が進んでおり、携帯アプリのアラートでミサイルによる危険を覚知でき、シェルターへの避難が促されるという。
現地に滞在している日本人への影響はあるのだろうか？
醍醐支局長は「イスラエルには日本企業の支店や駐在所なども多くあるが、一昨年のガザ衝突以来、日本人駐在員を国外に退避させ、現地職員だけを残してビジネスを続けている会社が多いと聞いている。だから以前と比べると在留邦人は非常に少ない」と実情を語った。
イスラエル国民の受け止め方については「攻撃が増え、国民が不満を持っていても集まって声を上げることは禁止されているためか目立った声は聞こえてこない。メディアの論調も今のところ政府を批判するような大きなものは確認できず、国内混乱はあまり起きていない」という。
イラン国内の状況については「こういった2国間の紛争などがあったとき、基本的に我々メディアは両方の国に入って取材をすることが原則だ。だが、イランはメディアが国の中に入って取材することに対して非常に規制が厳しい国だ。我々が過去にイランで取材した際には取材の目的地・滞在期間などを提出し、その後認可が出て、ビザが出て、ようやく入ることができた。今回のような衝突があって『じゃあ現場に入ろう』と思っても入国できない国なのだ。また、イランのメディアも基本的には国営メディアからの情報がほとんどだ。そのため、具体的な被害などが表に出てきにくい」と説明した。
イランとイスラエルの今後の対応は
