実績のある経営者が日本の課題に挑む全く新しい「実績重視」の提言トーク番組、ABEMA『For JAPAN シーズン3 #11』が6月20日に配信。日本の国土を外国人に買われる問題点について議論した。
2006年から2022年までの間に外国人や外国法人が購入した日本の面積は累計2732ヘクタールに及ぶ。これは東京都品川区の広さに匹敵する規模だ。
コスモバンク株式会社代表取締役 穴澤勇人氏は「外国人に土地を買われることが電気代の上昇にもつながっている」と指摘する。
「『電気代が上がっているのは海外の紛争・戦争のせい』『物価高の影響』などと言われているが、（住宅の屋根ではなく土地に直接設置された）野立て太陽光発電の影響もある。特に中国資本がメガソーラーを買っている」
実際に我々は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として太陽光発電で生み出されたエネルギーの一部を負担しており、その恩恵が中国などに流れているともいえる。
さらに穴澤氏は「実際のところお金さえあれば今の日本は戦争しなくても侵略できる。平和ボケしているので、国会議員も『日本ファースト』ではない。『日本ファースト』にさえなればこの問題は全て解決できる」と訴えた。
これに対し、朝日不動産株式会社 代表取締役社長 石橋正好氏は「少し違う視点から」として以下のように話した。
「日本政府の『化石燃料エネルギーから移行しよう』という政策に沿って中国企業が“推進してくれている”とも言える。もちろん、安全保障上重要な基地の周りや、国境の側の無人島などの場所は規制をかけて買われないようにしている」
株式会社三光堂 代表取締役会長 CEOの大野正和氏は「吉野へ花見に行った時に、奈良県の山の間まで全部ソーラーパネルになっていた。山を全部カットして太陽光の（パネルがあって）本当にこんなことでいいのかと。いろいろな意味での規制がなく、全部誰でも買えるのは問題だ」と指摘した。
穴澤氏も「日本人と海外勢では“ビジネスの在り方”が違う。『儲けるだけ儲けてあとは知らない』という海外勢のままだと、田舎の山の斜面にやるだけやって、土砂崩れしてもそのままという実態がある。太陽光（発電）自体は悪いものではないが“やり方”が非常に悪い。補助金を出すのであればその裏側に何があるのか。負担が国民に行く流れも問題だ」と懸念を示した。
Forbes JAPAN Web編集長の谷本有香氏は「今は外国の方も日本の土地も買えるし、メガソーラーを設置してもいいという状況だ。だからこういうことが起きても仕方なかったと思う。しかし、由々しき問題や、今後（太陽光パネルの）ゴミ問題などが出てくることを考えると、電力政策としてどういう風にやっていくのかをつまびらかにし、戦略も練って、撤退すべきところは撤退をする。そんな決断、もしくはその前の段階の議論をしてもいいのかもしれない」と述べた。
