「南海トラフ30年以内に80％」は何が違う？
さらに、気象庁は「日時と場所を特定する地震の予知は不可能」としている。
一方で、南海トラフ地震や首都直下地震についてはそれぞれ「今後30年以内に発生する確率が80％」「今後30年以内に発生する確率が70％」と内閣府のHPに記載されている。
“大まかな予測”はできるのか？
西出氏は「例えば南海トラフについては古文書、歴史資料で、過去どんな地震が何年何月に起きたかを調べられる。それを見ると、例えば100年とか150年に一度起きていて、一番最近の地震はいつ起こったかと。これを統計モデルに当てはめると確率を計算できる。すると『何月何日に起こる』とは言えないが、30年という範囲で起こる確率が80％、70％という数字が出てくる。これは先ほど日時と場所を指定する予言とは全く違う種類の予測だ」と解説した。
7月5日の過ごし方については「繰り返しになるが我々は世界有数の地震国に住んでいる。いつどんな地震が起こるか残念ながら予測はできない。だがいつ起こってもいいように常に備えはしたい。例えば建物の補強ができれば一番いい。家具の耐震固定だったり、避難するときの非常持ち出しの確認だったり、避難する場所が決まっていれば避難路・避難場所の確認をこの機会に振り返り、次に備えていただく。今回の一連の騒動を糧としてと言うか、いい方に捉えて備えていただければいい」と述べた。
（ABEMA／ニュース解説）
