厚労省の調べで、国内企業における2023年の有給取得率（取得した有給休暇日数÷付与された有給休暇日数）は、過去最高となる65.3％となった。労働者数1000人以上の大企業では67.0％、30～99人の中小企業では平均をやや下回る63.7％となっている。国内では過去最高とはいえ、欧米の先進国では軒並み90％超という中、どうすればさらに上げられるのか。「ABEMA Prime」でMCを務めた2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は「有給を出さない会社は潰れた方がいい」とし、また「法律違反として潰さない限り、有給を全員が取れる社会にはならない」と、政府が徹底的に対処すべき問題だと語った。
有給の取得については労働者が指定できる。ただし有給取得で事業の正常な運営が妨げられる場合は、使用者が変更する権利（時季変更権）が認められている。また2019年には労働基準法が改正され、10日以上付与される労働者にはうち5日間を会社が指定して取得させることが義務づけられ、違反した場合には1人当たり30万円以下の罰金が課せられることにもなった。有給は入社してから6カ月以上継続して勤務、さらに労働日の8割以上に出勤すると与えられ、業種や雇用形態（正社員・パートなど）は関係しない。未取得分は2年間の繰り越しが可能でもある。勤務期間に応じて20日まで増えていくが、企業によっては20日以上の有給を付与しているところもある。
先日、とある中小企業の経営者がXで「有給を年間20日、使おうとする人どう思います？皆さんの率直な意見を伺いたいです」とポストしたところ、議論を呼ぶことになった。ネット上では「有給は当然の権利。取られて困るような会社はつぶれるべき」「会社が取得を奨励するのが本来の姿」「有給なんて大企業だけの話。人もお金も限られた中小企業には無理」「成果や実績のない社員が、権利だけ主張して休むのは納得できない」「人手不足で、有給取得には後ろめたさを感じる」といった声が飛び交った。
有給が取れない会社とは
