■「とにかく気にしてるのは保護者の声」「防犯カメラで代替せざるを得ない」
名古屋大学大学院教授の内田良氏は、防犯カメラ導入について、「学校として撮影することを保護者に伝え、同意を取る」ことを前提とし、賛成の意見だ。「事件、事故が起きたとき、先生たちはほとんど見ていない。特にいじめの場合、被害者、加害者がいて、さらにその保護者が『うちの子は加害してません』となったとき、事実がわからないまま、話だけこじれていく。保護者への説明のためにもカメラが必要な側面もある」。
また、「（先生は）長時間労働の中、子どもが家に帰って『いじめられた』と言うと、保護者が学校に電話して、加害者は事実がわからないまま止まる。 だから今、校門や玄関にカメラがある場合、それをチェックする先生もいる」とのことだ。
そうした状況の中、「防犯カメラという選択肢が思い浮かんでしまう現状はあるのではないか」といい、「とにかく気にしてるのは保護者からの声だ。それによって学校が説明しなきゃいけない状況に置かれてる。 特に被害を受けた子どもの保護者が焦って、今度は加害者側が焦ってくる構造。寛容な心がなくなってきたが故に、防犯カメラで代替せざるを得ない状況ではないか」との考えを示した。
■「カメラではなく、教員の目を置くべき」
