“外国人に関する政策”はヨーロッパの事例が参考に？
一方、SNS上では外国人政策についてヘイトに近い意見も散見される。投票するにあたりどのように考えを深め、議論を重ねていくべきだろうか。ファリザ氏は以下のように主張する。
「日本人優先のルールを作り、最初から『日本はこういうルールです』というのをちゃんと発信する。例えばスイスの場合、外国人は土地を買えないルールがあるため、知った上で住むか住まないかを判断することになる。日本も日本の社会や経済にとって一番プラスになる方向で仕組みを作り明確に伝えると、悪用するケースも減り、ヘイトスピーチなども減ると思う」
参院選では、各党が外国人に関する政策を打ち出している。ファリザ氏は、こうした政策を考える際には、移民に対応してきたヨーロッパの事例が参考になるという。
「例えば、仕事もなく税金も払えないけれど社会保障にはアクセスできる、そのためバランスが悪くなる、という問題は、北欧の移民の現状が参考になる。ヨーロッパの中でも、完全に成功している政策はまだ出てきていないが、各国が10年以上、このテーマでトライ＆エラーをして解決しようとしている。その中でうまくいっているプロセスから学ぶことができるのではないか」
ANN X全量調査
調査方法：Meltwaterによる分析
調査期間：７月3日～9日まで
調査対象：公開されている全アカウントの投稿（リポスト、引用ポスト、返信も含む）
ANNが設定した参院選の主な政策に関連するワード
（『ABEMAヒルズ』より）
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