話題となっている、関税交渉についての石破総理の演説。
8月1日から適用が予定されている25％の“トランプ関税”に対しての発言であったが、回避することは可能なのだろうか。また、交渉の行く末はどうなるのか。第一生命経済研究所経済調査部・首席エコノミストの永濱利廣氏と考える。
永濱氏の推測では「参院選が終わった後に、基本合意が進む」という。
「日本政府が期待しているのは自動車の25%を下げることだが、難しいのではないか。日本の自動車メーカーに影響が出ることは避けられず、おそらく日本経済は今年の後半以降、景気後退に入る可能性はかなり高くなると思う」（永濱利廣氏、以下同）
では、我々の生活の中ではどのような影響が感じられるのだろうか。
「短期的には部分的プラスがあるかもしれない。世界中に追加関税をかけ世界経済が減速しアメリカも利下げの方向に行けば、もう少し円高が進んだり輸入品が安くなったり、短期的には我々が購入するものが若干落ち着くかもしれない」
「注目は来年の春闘。今期の企業業績は悪くなるため、来年の春闘は今年よりは悪くなり、来年の賃上げ率は、今年ほどは期待できない」
8月1日の期限までには合意できるとみて良いだろうか。永濱氏は以下のように述べる。
「基本合意はすると思う。ただあくまで基本合意で、細かい税率や輸入量などは、基本合意以降もかなり交渉が続く可能性が高い」
（『ABEMAヒルズ』より）
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