8月1日に“トランプ関税適用”…生活への影響は？交渉どうなる？ エコノミスト「来年の賃上げ率は期待できない」

「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」
　話題となっている、関税交渉についての石破総理の演説。
　8月1日から適用が予定されている25％の“トランプ関税”に対しての発言であったが、回避することは可能なのだろうか。また、交渉の行く末はどうなるのか。第一生命経済研究所経済調査部・首席エコノミストの永濱利廣氏と考える。
　永濱氏の推測では「参院選が終わった後に、基本合意が進む」という。
「日本政府が期待しているのは自動車の25%を下げることだが、難しいのではないか。日本の自動車メーカーに影響が出ることは避けられず、おそらく日本経済は今年の後半以降、景気後退に入る可能性はかなり高くなると思う」（永濱利廣氏、以下同）