■税の国民負担率上昇に警戒心
「日本人の日本人による日本人のための政治」を掲げる日本改革党。保守系の諸派で、参院選の公約にも男系皇統、九条削除、移民反対、外国人参政権反対、同性婚反対、夫婦別姓反対、表現規制反対、消費税減税、拉致被害者、竹島奪還などが並ぶ。代表のくつざわ氏は、Xのフォロワーが17.7万人、YouTube登録者数も13万人というインフルエンサーでもある。
くつざわ氏が声を大にしたのは自民党・公明党について積み重なった不満だ。「10人が立候補したが、早い話が結局は自公の政治が気に入らない。調べていくほど悪いことをしているのがわかってきた。たとえば私が20代（1990年代）の頃、税負担率は35％だったが今は47％になっている。この重い負担の中で若いみなさんに恋をしろ、結婚しろ、子どもを産め、教育をしろ、男みたいに働け、納税しろという。もっと低い税負担で過ごした我々おっさんが、そんなことを言えるのか」と、上がり続ける税の国民負担率を問題視した。
また「50年前はさらに低い25％だった。その時の団塊世代は低い税負担率の中でガンガン結婚して、結婚率はなんと95％だった。だから我々のような段階ジュニア世代というボリュームゾーンができたが、我々の時は（税負担率が）35％だったので、段階ジュニア・ジュニア世代というボリュームゾーンはできなかった。この犯人が自民党だ。戦後、数年を除いてずっと日本を支配してきた自民党がじわじわと税負担を重くして、若者に結婚もできない、子どもも産ませないようにしている」と述べていた。
（『ABEMA Prime』より）
