■演説中には襲撃事件も
NHK党は2013年に結党。NHK委託法人の訪問員による被害者の救済や受信料制度の問題を訴えるとともに、偏向報道と放送利権から国民を守ることを理念に掲げてきた。「今は私のミスで諸派になっているが、6年前に国政政党になってからNHKの受信料は7100億円から5900億円と1200億円も減ったし、集金にも行かなくなった。政治家は何が大事と言ったら『何を言う』ではなく『何をするか』。我々はもうしっかりとした実績を残した」と胸を張る。
「NHKの被害者はほとんどいなくなったから政治家を引退してもいい」と思う反面、メディアが抱える問題への意識が強く、今回の公約にも大きく3つ打ち出したうちの1つは「オールドメディアの偏向報道と戦うこと」とした。また、他の公約ではトランプ氏の移民政策には賛成し、不法移民に対しての断固とした対応を掲げている。
トランプ氏は演説中に銃撃されたが、立花氏も財務省前で演説している最中に、男に刃物で切りつけられるという事態に見舞われた。「僕の演説場所は毎日警察に届けるし、警察がいる時間しかできず、しかも2階だけ。ただ言えるのは、政治家は命がけの仕事なので、生ぬるい気持ちの政治家はやめてほしい。どうやっても政治は利益の奪い合い。戦国時代だったら普通に負けて殺されるわけだから、残念ながらそんなに甘っちょろいものではない」と思いを明かした。
■ネットメディア改革にも意欲
