アメリカのトランプ大統領は日本時間の8日、新たな関税率を通知する石破総理宛の書簡を自身のSNSで明らかにした。
「2025年8月1日から、分野別の関税を除き、アメリカに送り込まれるあらゆる日本製品にわずか25パーセントの関税を課します」（一部抜粋）
4月に発表された日本に対する「相互関税」は、一律関税の10％とあわせて24％だったが、今回はそれが25％に引き上げられた形だ。
トランプ大統領は、書簡の内容について「ほぼ最終的な提案だ」と述べる一方、「各国が別の方法を申し出てきた場合、われわれはオープンだ」と述べ、今後の交渉次第で見直す可能性があることを示唆した。
9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限は8月1日まで延長されたが、これまでの交渉で自動車への関税などをめぐって隔たりは大きく期限までギリギリの交渉が続けられることになる。
トランプ大統領の書簡を国際政治学者が分析
