参議院選挙に向けて注目されている外国人の受け入れ。不法残留者の増加や治安が悪くなるなど懸念の声もあるが、その情報は本当に信じていいのだろうか。
「不法残留者が日本の治安を悪くする」「外国人犯罪が急増している」などSNSに氾濫する外国人への言論。
「基本的に間違っている」と語るのは、国連でも移民難民政策を専門に取り組んでいた国際基督教大学の橋本直子准教授。参院選でも注目されている“外国人政策”に対してデマ情報が飛び交っていると懸念している。
「外国人観光客は去年3700万人、中長期滞在の外国人は去年末で377万人。たくさんの外国人が日本にいるのにもかかわらず、不法滞在者は国際的な比較検討しても7万4000人は驚異的に少ない。日本の国境管理政策がうまくいっていることの証左」（国際基督教大学の橋本直子准教授、以下同）
日本に在留する外国人の数は、日本の人口の3％に当たる約376万9000人。不法残留者は約7万4000人で1993年のピーク時に比べ、4分の1ほどにまで減少しているという。
そして外国人の犯罪については。
「短期・中長期でくる人（外国人）両方増えているのに、刑法犯は近年横ばい。外国人が急増しているのに刑法犯の検挙人員数・頭数がずっと横ばいなのは、日本に入ってくる外国人で犯罪をする人が割合として減っている」
数字を見ると、外国人の受け入れが上手くいっているようだが、なぜ、外国人に関連するデマが横行しているのだろうか。
「日本人が予約した席に座っていたり、ゴミ出しなど、今までは説明なしに自然に守られていたルールが、阿吽の呼吸みたいなものが通じなくなった。そういうことも『治安が悪くなった』と言うのであれば、日本語がわからない観光客がこれだけ増えたら、そういったことはあっても不思議ではない」
外国人が増えることで、「なんとなく不安」という一般市民の感情も関わっているのではと話す。
少子高齢化の日本で外国人労働者が必要不可欠になる一方、なにか対策はあるのだろうか。
「日本語教育や暗黙のルールがわかる生活オリエンテーション、なかなかルールを守ってくれない人には金銭的なペナルティを課すなど、かなり具体的な共生施策の仕組み、その仕掛けづくりと説明をもっと前々からやっておかなければいけなかった」
橋本氏「外国人との共生を考えていかないと、日本の今の社会が成り立たない」
