■「消費税廃止を目指し、まずは5%」
今回の公約に“消費税5%”を掲げているが、他の党との違いは何か。「消費税廃止を目指して、まず5%だが、国会で聞いてて、辟易したのは、とにかく赤字国債を出すの一辺倒だ。私たちはそういう立場は取らない。もちろん、コロナ、能登半島のときなど、必要な赤字国債は出すべきという立場だが、廃止を目指すから、1〜2年で減税も終わらないといけない。恒久的な財源が必要で、アベノミクス以降で減税優遇されている税制を正して、ちゃんともらい、そこにあてる。減税と財政のことを両立させようと思ったら、赤字国債ではなくて、やっぱり財源だ」と答えた。
企業の税金については、「法人税がかつて40%あって、安倍さんの前ぐらいまでに28%、そこからさらに下がって、今20%前半ラインまで来てる。私たちは、40%まで戻そうとは考えてなく、28%に上げる。これが基本的な方針で、その法人税の減税をなぜ安倍さんがやったかは、企業の負担を軽くすることで賃金に回してもらう、下請けの企業、中小企業に潤ってもらう、いわゆるトリクルダウンだ。ただ、それは起こらなかった。自民党や政府は、思ったような効果が現れなかったと認めているから、そこぐらいまで上げる」と語った。
野党で連立政権を組む可能性は、「やっぱり私たちが今回掲げてる選挙の公約だ。暮らしをなんとかしてほしい。 消費税の減税を最優先に考えてるから、そこで一致できるところがあればいいんじゃないか」との考えを示した。
■「若い人に知ってもらうことが大事」「視野に入ってないことを脱却する」
