■“GDP1000兆円実現”にパックン「“今回はやる”と国民にどうアピールできるのか」
自民党は「責任政党3つのビジョン」として、強い経済（GDP1000兆円を実現、国民の所得を5割増に！）、豊かな暮らし（強力な物価対策と持続的な賃上げを実現！）、揺るぎない日本（世界の中心で輝く国に！）を掲げている。
松本氏は「日本はずっとデフレに苦しんできた。さらに今の物価高に対して、国民生活をどう下支えしていくかは極めて重要なテーマで、今回の公約の中に盛り込んでいる。また、GDP1000兆円を実現という目標は、決して今の延長線上にあるのではない。中・長期的に人口減少、少子高齢化で社会の構造が大きく変化していく中で、デジタルやAIなど新たな技術を実装し、活用していく。同時に、成長分野に人やお金を配分し、高付加価値な国にしていく改革も重要だ」と説明。
GDP1000兆円の実現は2040年を目指すという。これにパックンは「現実的な目標だと思う。今600兆円ぐらいなので、3％ずつ増えていけば15年程度で1000兆円になる」との見方を示しつつ、「過去30年にチャンスはあったわけで、“今回は違う。ちゃんとやるよ”と、責任政党としてどう国民にアピールできるのか。石破政権で何が違うのかを教えていただきたい」と尋ねる。
これに松本氏は、「これまでの政策が100点満点だったかと言えば、決してそうではない。安倍政権でデフレからの脱却を旗頭に掲げ、様々な政策を打ってきた。その流れを引き継ぎつつ、岸田政権は新しい資本主義として政策を付け加え、石破政権ではさらなる高みに上げていこうと取り組んでいる。石破総理といえば地方創生が非常に売りで、今回の公約にも企業城下町を全国に作り、東京だけでなく地方も含めて底上げをしていくということも挙げている」とした。
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