■茂木健一郎氏「“ポピュリズム的なこと言っちゃおう”という誘惑はないのか」
消費税をめぐる各党のスタンスを見ると、自民党のみが「減税ではなく給付」と、減税を否定している。これに松本氏は、「党内でもいろいろな意見があり、様々議論をしてきた。物価高対策として何をするのが一番いいかを考えた時、消費税はどうしても時間がかかるし、1年など年限を区切って下げても、その後また上げる時に混乱が生じるだろう。令和7年の消費税の税収は24.9兆円で、所得税や法人税よりも多い一番大きな税収見込みになっている。一方で、社会保障費が増大を続けている中、物価高対策として消費税を引き下げていいのだろうかと。今困っている人たちにできる限り早く支援を届けるには、給付が一番いいのではないか」と述べる。
一方、脳科学者の茂木健一郎氏は、「松本さんのお話は理知的だし、すごく緻密に考えられていることは伝わってくる。ただ今回の選挙、各所の情報を勘案すると、かなり自民党は苦しいと言われている。一方で、対立している党はポピュリズム的な政策を出してきている。自民党はなぜそこで痩せ我慢をしているのか、“ポピュリズム的なこと言っちゃおう”という誘惑はないのか」と投げかける。
共同通信情勢調査（13日、14日実施）によると、自民党は選挙区と比例区で40議席を確保できるかどうかで、比例は過去最低の12議席もありえると指摘。自公で過半数維持（50議席以上）は“微妙”だとされている。
松本氏は、茂木氏の投げかけに「そこはある意味、自民党の矜持だと思う」と答えた上で、「本当に厳しい予測が出ている。ただ、我々は責任ある政策として、政策を1人でも多くの皆さんにご理解いただけるようにお伝えしていくということに尽きる」と述べた。（『ABEMA Prime』より）
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