■経済成長から安全保障へ
日本保守党は新党立ち上げから1年ほどで国政政党となり、今回は参議院初の議席を狙う。立ち上げからここまでを有本氏はどう振り返るか。「今、自民党と立憲民主党はどこが違うのかわからないが（全体的に）リベラル勢力は強い。私たちは『保守』といっても、ものすごく右なことを言っているわけでもなく、日本本来の常識に立ち返ろうとしている。手応えとしては、選挙は大変ということ。政治家の人たちが選挙に追われているのが、ようやくわかった。ただ馬力を持ってやっていれば、いつか何か起きる気がする。非常に言い方は難しいが、日本が本当にとことんまで、もっと困ったら、政治的に大きな変化が必要になる」。
日本保守党は旗揚げ時に8つの重点政策項目、詳細まで分ければ37項目を掲げているが「まだほとんど実現していない。だから選挙があろうがなかろうが、それをずっと掲げ続けている」としつつ、今回は8つの重点政策項目の中から「食料品消費税ゼロ」「再エネ賦課金の廃止」「移民政策の是正」の3つをピックアップした。
メインとなるキャッチコピーが「日本を豊かに、強く。」なだけに、食料品の消費税ゼロを軸とした経済政策の重要性は高いとしている。「国民の生活が豊かにならないと、国は強くならない。この失われた30年で国民の所得は上がらず、国も成長しなかった。その間にアメリカは経済規模が4倍、中国は20倍に成長し、日本の安全保障も極めて危ない状況になっている。日本がもし同じように成長し、それなりに豊かな国だったら中国だってあんなに軍事的な挑発はしてこないはず。つまり経済的な豊かさ、経済成長と安全保障は不可分だ。日本をもう一度、成長していく軌道に戻さないといけないが、今のままでは戻れない」と述べた。
各党も掲げる減税施策については、酒類などを含む食料品に限り、恒久的な消費税ゼロを目指す。「1つは物価高対策。物価高と言われて3年ぐらい経ち、去年1年間でも1万2550品目ぐらいの食品が平均17％（価格が）上がっている。国民の6割が『生活が苦しい』と言っている。人間は食べ物を買わないと生きていけない。去年も6兆円ぐらい税収が上振れているが、そうすると食料品分の消費税はゼロにできる」と説明した。
■移民政策「ずるずると拡大して一番まずいパターンになっている」
