■移民政策「ずるずると拡大して一番まずいパターンになっている」
移民政策については、入管難民法の改正と運用の厳正化などをもとに、適正な形づくりを求めている。「移民政策は0か100かで語るものではない。受け入れないという話ではなく、受け入れるには日本社会がどのぐらいなら受容できるかをしっかり議論した上で、緻密な制度設計が必要だが、そこを全然していない。特定技能の分野について移民を入れるという限られたものだったはずが、ずるずると拡大して一番まずいパターンになっている。また、外国人は日本人の7割ぐらいの賃金で働いている。これは賃金を下げる圧力にしか働かない」と、制度の不備を指摘する。
さらに地域住民との間で起きているトラブルにも触れた。「関東の一部地域では、住民との軋轢がものすごく起きているし、私たちは実態を見て、市民の声も聞いた。移民が来て、人が増えるから経済成長するという甘いものではない」。
日本は少子高齢化による人口減少に歯止めがかからず、移民受け入れを制限する方向に進めば、さらに企業の人手不足を招くという心配もあると番組内では質問が飛んだ。これに対しては、いわゆる“103万円の壁”などで働き控えをしていた労働力の掘り起こしで補える部分もあると述べる。「移民政策を今より少し抑制的にし、制度設計をもう一回して、その上で日本人の賃金を上げていく方向に行かないと、日本は本当にダメになってしまう。たとえば社会全体として、仮に『103万円の壁』を取っ払えば、440万人ぐらいの新たな労働力が生み出せると言われている。人口は減少しているが、昔に比べたら女性も働くようになっているし、本来は労働力がそんなに不足していない。もちろん特定分野では女性が入りにくかったりして、なかなか人手を確保するのは難しいかも知れない。そのミスマッチには何らかの支援をしなければいけないが、本当に人が足りないのかはもう一回検証すべきだ」。
情勢調査では、、自公政権が衆参両院で「少数与党」となった場合、政局も大きく揺れ動く可能性がある。「変化が求められていることは間違いないし、その手応えはある。（参院選は）失われた30年をもう終わらせる、きっかけの夏にしたい。私たちは減税、日本を守るための抑制的な移民政策、そういうことによって当たり前の経済成長モデルを取り戻したい」と改めて訴えていた。
（『ABEMA Prime』より）
