商社などの業界団体である日本貿易会の安永会長は、日米が関税協議で合意したことについて、先行きの不透明感が払拭されたと評価しました。
「大きなマイルストーンに到達したことで、民間企業が不安視していた不透明感が拭われたことを大きく評価したいと思います」（日本貿易会・三井物産安永竜夫会長）
安永会長は通商政策について、「政策の安定性、関税を含めた通商条件の見通しが立つことが第一のポイント」だと指摘しました。
そのうえで交渉に関わってきた政府関係者に「敬意を表したい」と述べ、「これから先がまさに大事」だと話しました。
また、現時点の情報では、企業活動への影響を明確に判断することは困難だとして、合意内容の全体像を早急に明らかにすることを求めました。（ANNニュース）
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