7月7日の辞意から一転、7月31日の記者会見で続投の意向を表明した、静岡・伊東市の田久保眞紀市長。
市議会や市長の今後はどうなるのだろうか。ニュース番組『ABEMAヒルズ』コメンテーターで、慶應義塾大学教授／教育経済学者の中室牧子氏が指摘する。
まず中室氏は、本題についての“重要なポイント”を以下のように述べる。
「この問題を考えるときに非常に重要なことの一つは、教育分野における認証基盤を国としてどう整備していくのかだと思う。今回の問題の発端は、市長の学歴がホンモノなのか詐称しているのかだった。過去に著名人らの経歴詐称疑惑が出る度に、提出した証明書に真正性があったのか、本人のものなのかが疑わしいとなり、二転三転する事態に発展した。今は紙の証書は生成AIで偽造も出来てしまう。これからは、デジタルで学歴や成績証明書、TOEICのスコアなどを、真正性を担保した形で然るべきところが精査をしておけば、こういう問題にはならないのではないかと思う」（中室牧子氏、以下同）
また今後について、もし不信任決議案が可決されれば議会解散か辞職になるが、中室氏は「議会を解散させる道義的な理由は見当たらない」と主張する。
「出直し選挙になるのではないかと思う。本人の履歴を事前にチェックしていなかったことを理由に、正しくない履歴を信じて投票してしまった人が仮にいたとしたら、出直し選挙のコストを市民が負うのはあまりにも理不尽なことではないかと思う。公職に就く人の学歴や必要とされる資格については、きちんと事前に確認をしておくほうが合理的ではないか」
（『ABEMAヒルズ』より）
