“日米間税” 大統領令に署名 拡大する

　9月4日、アメリカのトランプ大統領は、日本への「相互関税」の税率と自動車関税の引き下げに関する大統領令に署名した。大統領令では日本への「相互関税」を15％にし、日本から輸入する自動車への関税は現在の27.5％から15％に引き下げるとしている。
　ニュース番組『ABEMAヒルズ』コメンテーターで、慶應義塾大学教授／教育経済学者の
中室牧子氏は次のような考えを示す。
「日本の自動車メーカーにとっては非常に良いニュース。アメリカ市場は日本の輸出先の中で一番大きいため、ここで価格競争力が強まれば販売台数の増加や収益の改善につながっていく。うまくいってEVや次世代車への投資力が広がれば競争力が高まる」（中室牧子氏、以下同）
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