10月を予定している自民党総裁選が経済に与える影響について、エコノミストの崔 真淑氏に聞いた。
崔氏は「これまでの日本の総裁選は外交、経済、マーケットにそれほど影響を及ぼさなかったが今回は全く違う」と述べ、その“3つの理由”を以下のように語る。
「1つ目は、右寄りの総裁が誕生すると中国、韓国との関係、東アジアの地政学リスクがある」（崔 真淑氏、以下同）
「2つ目が、それに伴って防衛費を増やすという話になると、日本の財政と国際金利への影響がある」
「3つ目に、トランプ大統領の付き合い方がどうなるか。トランプ大統領から自動車も含めて関税15％を引き出したが、5500億ドルの投融資は中身が全く決まっていない。アメリカ寄りの総裁になるのか否かによって、中身が全く変わってくる。日本がかなりコストを支払うような形になると、それに伴い他の国の外交戦略にも影響を及ぼす。その意味で今回の総裁選は重要だ」
個人投資家が注意すべきポイントは？
