相談される側の心が病んだ…ハラスメント対応で苦しむコンプラ担当者たちの苦悩「私も人間。チャットボットではない」解決策はあるのか

　日本国内でも意識が高まり続けるコンプライアンス。2020年にパワハラ防止法が施行され大企業に対策措置が義務化されると、2022年には中小企業も含めて義務化されるなど、対応が強化された。今では8割の企業がハラスメントの相談窓口を設置するなど、被害者が声をあげやすい社会へと変化している。その一方で逆に苦しんでいるのが、被害者の声を聞き、問題解決を求められるコンプライアンス担当者だ。
　感情的になっている相談者に暴言を吐かれたり、相談内容がシリアスすぎて一緒に気持ちが沈むこともあれば、相談されて悩む担当者自身は守秘義務によって誰にも相談できないことから、精神的に追い込まれるケースが増えている。「ABEMA Prime」では、実際に被害者と加害者、さらには社員と企業の板挟みになり心が病んだ当事者の苦悩を聞いた。