「給付付き税額控除」は合理的な仕組みだが現実的ではない？教育経済学者「かなり大掛かりな工事が必要に」

　9月22日に告示、10月4日に投開票される自民党総裁選。ニュース番組『ABEMAヒルズ』では、コメンテーターで慶應義塾大学教授・教育経済学者の中室牧子氏が注目する政策について語った。
　中室氏は注目する政策に、高市早苗氏の「給付付き税額控除」をあげた。
「あまり聞き慣れない言葉かもしれないので説明すると、参院選にも出てきた給付というのは、1世帯あたり2万円と言われていた。そのあと出てきたのは、いわゆる所得制限のような感じで、一定以上の所得がある人はもらえないけれど、それ以下の人はもらえますという形やいろいろな議論がある。例えば、給付の1つの形である生活保護を考えると、これも同じことだが、ある一定の所得を下回っている人は、生活保護費をもらえる形になっている。こういう給付の仕組み、実は貧困の罠に陥りやすいと言われている」