JICAホームタウン事業を撤回 西田亮介氏「断固として正当性を説明するべきだった」

　国内4つの自治体に認定状が交付されアフリカの国との交流が行われる予定だったホームタウン事業についてJICA（＝国際協力機構）が25日、白紙撤回を発表した。
「国外で誤った報道などをきっかけに誤報に基づく反応が広がり、また『ホームタウン』という名称に加えて、JICAが自治体をホームタウンとして認定するこの構想の在り方そのものについて、国内でさらに誤解と混乱を招きました。その結果４つの自治体に過大な負担が生ずる結果となってしまったと考えております。今般アフリカホームタウン構想についてはこれを撤回することに致しました」（JICA 田中明彦理事長、以下同）