「なぜ75歳以上？」後期高齢者の医療費“窓口負担増”に…「破綻しかけた制度の“延命”では」石倉秀明氏が言及

　10月1日から一定の年収を超える75歳以上の後期高齢者は、医療費の窓口負担が増える。
　厚労省は3年前、現役世代の負担を抑え全世代に対応した社会保障制度にすべく改革を行った。75歳以上の人について医療費の窓口負担を原則1割だったところ、単身で年収200万円以上、複数人の世帯で年収320万円以上の人は2割負担とした。
　一方、負担増を1カ月3000円までに抑える緩和措置を行っていたが9月30日に終わり、10月1日から負担が増える。推計では310万人ほどに影響が出る見込みで、現役世代の保険料負担は少なくなる。厚労大臣は制度の持続性を確保するため、引き続き丁寧に検討を進めたいとしている。