■公営化すれば価格高騰は止められる？
火葬場を公営にするために、小谷氏は＜1＞火葬場の新設（世論は好意的だろうが、莫大な予算や建設地に問題が）、＜2＞民営と公営の費用差額を補助・補てん（一番現実的。「火葬の原価」との差額を補助すべき）、＜3＞東京博善を「指定管理業者」に指定し委託（東京都が東京博善の施設を借り受け、公営と同じ形で運営）の3パターンを示す。
ただ、新設については「巨額の税金がかかり、火葬待ちがない現状で現実的かとなる」とみる。次に「都立の火葬場と同程度の費用に民営を下げ、9万円との差額分を税金で出す」。そして「東京博善の火葬事業を民間委託化して、実質的に東京都が運営する。瑞江葬儀場も民間委託だ」と語る。
鳥居氏は「都営の火葬場は、受益者負担の観点と、民業圧迫の回避を理由に、この金額にしている」と解説する。「東京博善と同じガスのロストル式を使っている京都市中央斎場では、ご遺体1体のランニングコストが3万円と言われるため、やはり割高に感じられる。また戸田葬祭場の8万円には骨つぼも含まれている。それを差し引くと、同じ民営でも実質6万5000円になる」。
夏野氏は「ちゃんとルールを作れば、民営でも規制料金でやれる。ただ区に許可権限が下りているのに、都がやり直すのは、自治体の制度的に厳しい。すべての区議会から『都に委託する』という決議を取らなければならず、制度のはざまに落ちた感じがする」と指摘する。その上で「東京都は他の基礎自治体と異なる特別行政区だが、これを解決できるのは長年知事をしている小池氏しかいない。ぜひ都議会と協力してやって欲しい」と述べた。
（『ABEMA Prime』より）
