実績のある経営者が日本の課題に挑む全く新しい「実績重視」の提言トーク番組、ABEMA『For JAPAN シーズン3 #26』が10月10日に配信。「労働市場における日本の人気低下」について議論した。
タイで採用活動を行っている株式会社CFL代表取締役 須田修平氏は「この2〜3年で円安の影響もあって『日本は給料が安い』という認識が広がって日本に行きたい若者が減ってきている。日本は様々な面で遅れており、最近多くの海外実習生を獲得している韓国では月収30万円程度を提示するが、日本では18〜19万円程度。日本で働く場合は現地で日本語の勉強を半年間ほどしてから入国するが、他国の場合は2カ月で済む。『日本の文化が好き』という方はいるが、『日本はもう選ばれる国ではない』と自覚する必要がある」と述べた。
これを受けて経済学者の成田悠輔氏は「先ほど月収18〜19万円という話があったが“全然違うレイヤー”で『年収1800万円VS3000万円』という話もある。例えば海外の金融業界やIT業界で働いている人たちが日本に来ると待遇が下がってしまうのだ。さらに高額所得者の税金も高い。怖くてこの国に来られないという問題もあると思う。そういったハードルをどう適切に壊していくかだ」と課題を指摘した。
さらに成田氏は別の問題も指摘する。
「仮に（高所得者に）来てもらっても『嫉妬の問題』が出てくる。つまり『日本人よりも恵まれた待遇・環境で働く外国人』がこの国にたくさん生まれたときに日本人は耐えられるだろうか？ 実際アメリカはいわばその問題で国が壊れたという側面があると思う。アメリカでガンガン儲けられる領域がIT・金融・不動産ばかりになってしまい、そこで活躍している人たちは移民やその2世になってしまった。その結果、アメリカに元々いたいわば白人たちが働いていた工場は閉鎖されてしまった。いきすぎると社会を壊す側面もある」
